労働者派遣法と人材派遣の沿革

　労働者派遣法は、１９８５年（昭和６０年）７月５日に法令が成立し翌年の１９８６年（昭和６１年）７月１日に法令が執行されました。

　今から約２３年前に成立した法令です。

　正式な名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」となっていて　　非常に長い名称になっていて、通称が労働派遣法となっています。

　労働者派遣法がどんな目的で作られたのかと言うと、労働者派遣法　第１章　総則　第１条にこう書いてあります。

　「この法律は、職業安定法（昭和２２年法律第１４１条）と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする。」

とあります。

　労働者派遣法は、この２３年の間に沢山法令を改正していますが、この中で大きな改正は

１９９９年１２月１日・・・派遣業種の拡大

２００４年３月１日・・・物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など

２００６年３月１日・・・派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮

と思われます。

１９８５年の労働者派遣法成立時の派遣の対象は、１３の業務（ポジティブリスト）しかなかったのですが、その後、徐々に対象業務が増え、最終的には２６の業務が対象になりました。

１９９９年１２月１日の改正、派遣業種の拡大では除外業務以外は派遣の対象業務とする（ネガティブリスト）ことになり大幅に緩和されました。除外業務については次の通りです。

１.港湾運送業務（港湾荷役の現場作業に係るもの）

２.建設業務（建設の現場作業に係るもの）

３.警備業務（警備業法上の警備業務）

４.病院・診療所における医療関係の業務

5.物の製造の業務（育児休業、介護休業の代替は除く）

6.弁護士、司法書士、公認会計士などのいわゆる「士」業

となっています。

２００４年３月１日の改正では、物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化などが進められました。また医業関係の業務も部分的ではありますが緩和されました。

２００６年３月１日の改正では、派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮を定めて徐々に労働者に良い環境になりつつあると思います。

私の見た感じですが、１９８５年に労働者派遣法が成立した時は、規制が多くて労働者にとっては非常に悪い環境だったように思います。ですがそれから２３年たった今徐々にではありますが、規制が緩和されよい環境になってきたように思います。しかし、上記に書いたとおり除外業務がまだあり、特に建設業務は多くの労働者がいると思われますので、その辺が緩和されないといけないのではないかと感じました。