１　派遣労働者として就業できない業務があるので確認する

労働者派遣が禁止されている業務がある（港湾運送業務、建設業務、警備業務、紹介予定派遣以外の病院等における医療関係の業務）のでチェックする。

２　許可番号を保持しているか確認する

人材派遣業を行うには、厚生労働省の認可を受けなければなりませんので、認可を受けた派遣会社は必ず許可番号を持っていますのでチェックする。

３　社会保険や福利厚生制度が充実しているか確認する

雇用保険・健康保険・厚生年金保険や福利厚生に関しては、派遣労働者であっても労働・社会保険の被保険者要件を満たす場合は、保険に加入する事になっています。また”はけんけんぽ”という２ヶ月以上に渡って一定以上の労働時間がある派遣労働者であれば誰でも加入する資格がある社会保険もあるのでそれもチェックする。　

４　募集している職種を確認する

派遣会社は、大企業もあれば中小企業もあり、各企業によって募集している職種も違いがあります。ですので派遣会社にも得意な職種もあれば不得意な職種もあるのでご自分の希望職種に合った派遣会社をチェックする。

５　会社の規模を確認する

当然ながら会社の規模によっても、紹介してもらえる仕事の数が変わってきます。会社の規模が大きければその分仕事も多くなりますし、福利厚生や研修制度なども充実しているのでチェックする。

６　顔合わせの際の確認

派遣の場合、普通の会社と違い面接という形は取らず顔合わせという方法が採用されています。顔合わせは面接と違い登録の段階で収集してよい個人情報は、派遣労働者の希望や能力に応じた就業の機会の確保を図る目的の範囲内に限られていて、本籍・家族の職業・思想や信条など関係の無い事は聞いてはいけない事になっていますので変な事を聞いてこないかチェックする。

他にもチェックすべき点はあるかと思いますが、今回は、重要では内科と思われる点を挙げてみました。ですが、基本的には普通の企業を調べるのと同じなのではないかと思います。どんなことでも前もって調べる事は必要な事だと思いますし、その方が失敗が少ないのではないかと考えます。皆さんも良く調べてみてください。　

まず初めに通常の正社員と派遣社員の雇用体制の違いについては次の通りです。

通常の正社員の場合

過去のように終身雇用が保証された状態では無くなったと思いますが、それでも雇用期間を特に定めていないために比較的安定していると思われます。

派遣社員の場合

職種によって違いはありますが、専門的２６業務に属さない「自由化業務」の派遣契約期間は３年間を超えてはならないことになっています。ですので、２６業務に含まれている職種であれば安定してるといえますが、含まれていない場合は安定していないといえますので、その辺はしっかり確認しなければいけない事だと考えます。

専門的２６業務は、次の通りです。

１号　　ソフトウェアの開発業務　　　　　

２号　　機械設計の業務　　　　　　　　　

３号　　放送機器等操作の業務　　　　　

４号　　放送番組等演出の業務　　　　　

５号　　事務用機器操作の業務　　　　　　

６号　　通訳・翻訳・速記の業務　　　　　

７号　　秘書の業務　　　　　　　　　　　　　　

８号　　ファイリングの業務　　　　　　　　　

９号　　調査の業務　　　　　　　　　　　　　

１０号　財務処理の業務　　　　　　　　　　

１１号　貿易取引文書作成の業務　　　　

１２号　デモンストレーションの業務　　　　　

１３号　添乗の業務　　　　　　　　　　　　　

１４号　建築物清掃の業務　　

１５号　建築設備運転・点検・整備の業務

１６号　案内・受付・駐車場管理等の業務

１７号　研究開発の業務

１８号　事業の実施体制の企画・立案の業務

１９号　書籍等の製作・編集の業務

２０号　広告デザインの業務

２１号　インテリアコーディネーターの業務

２２号　アナウンサーの業務

２３号　OAインストラクションの業務

２４号　テレマーケティングの営業の業務

２５号　セールスエンジニアの営業・金融商品の営業関係の業務

２６号　放送番組等における大道具・小道具の業務　

上記の専門的２６業務は平成１６年３月１日の改正により派遣期間を３年限度とする取扱いを廃止することになりました。

派遣社員の場合、一つの派遣先の仕事が終了しても、その後すぐに次の仕事が決まらない場合があります。そうならない為に複数の派遣会社に登録したりする方法もありますが、それでも必ず仕事が見つかるとは言い切れないようです。

時間の制約の違いについては次の通りです。

通常の正社員の場合

会社の状況に左右されることもあり、残業などもしなければならない場合があると思われます。

派遣社員の場合

上記に書いたとおり正社員は残業をすることもありますが、この残業はサービス残業になる場合もあります。しかし派遣社員が残業をすることがあったとしても、派遣の場合の給与は基本的に時給制ですからサービス残業になる事は無いと思われます。

給与について

通常の正社員の場合

正社員は、基本的に月給制ですので、出勤可能日数が異なる時でも収入に差は無いと思われます。

派遣社員の場合

派遣社員の給与は基本的に時給ですので、その月の祝休日の影響を受けて出勤日数が減ればそれだけ給与も変わってくると思われます。また、派遣は時給が高いといわれていますが、実は交通費やボーナスが出ることはあまりないようですので、それを考えるとそれほど給与は高くないようです。

スキルについては、正社員、派遣社員共に重要な事だと思います。派遣がスキルアップに役立つかどうかは自分次第なのではないかと思います。ただ、派遣社員の場合、派遣先で任される業務は決まっていると思うのでその点は、正社員よりも一つの事に集中できると思うので、その分スキルアップは期待できるかもしれません。

他にも正社員は会社の方針で他の部署に人事異動させられる場合がありますが、派遣社員は、ある程度限られた業務を任せてもらえる契約で働く事ができます。また契約以外のほかの仕事や雑務などを依頼されることもないようです。

以上で人材派遣の実情についての説明を終わりたいと思います。記事を書いた感想なんですが、正社員、契約社員共に良い面、悪い面があるように思います。どちらを選ぶにせよよく考慮した方がいいと思いました。

　今から約２３年前に成立した法令です。

　正式な名称は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」となっていて　　非常に長い名称になっていて、通称が労働派遣法となっています。

　労働者派遣法がどんな目的で作られたのかと言うと、労働者派遣法　第１章　総則　第１条にこう書いてあります。

　「この法律は、職業安定法（昭和２２年法律第１４１条）と相まって労働力の需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営の確保に関する措置を講ずるとともに、派遣労働者の就業に関する条件の整備等を図り、もって派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進に資することを目的とする。」

とあります。

　労働者派遣法は、この２３年の間に沢山法令を改正していますが、この中で大きな改正は

１９９９年１２月１日・・・派遣業種の拡大

２００４年３月１日・・・物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化など

２００６年３月１日・・・派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮

と思われます。

１９８５年の労働者派遣法成立時の派遣の対象は、１３の業務（ポジティブリスト）しかなかったのですが、その後、徐々に対象業務が増え、最終的には２６の業務が対象になりました。

１９９９年１２月１日の改正、派遣業種の拡大では除外業務以外は派遣の対象業務とする（ネガティブリスト）ことになり大幅に緩和されました。除外業務については次の通りです。

１.港湾運送業務（港湾荷役の現場作業に係るもの）

２.建設業務（建設の現場作業に係るもの）

３.警備業務（警備業法上の警備業務）

４.病院・診療所における医療関係の業務

5.物の製造の業務（育児休業、介護休業の代替は除く）

6.弁護士、司法書士、公認会計士などのいわゆる「士」業

となっています。

２００４年３月１日の改正では、物の製造業務の派遣解禁、紹介予定派遣の法制化などが進められました。また医業関係の業務も部分的ではありますが緩和されました。

２００６年３月１日の改正では、派遣受入期間の延長、派遣労働者の衛生や労働保険等への配慮を定めて徐々に労働者に良い環境になりつつあると思います。

私の見た感じですが、１９８５年に労働者派遣法が成立した時は、規制が多くて労働者にとっては非常に悪い環境だったように思います。ですがそれから２３年たった今徐々にではありますが、規制が緩和されよい環境になってきたように思います。しかし、上記に書いたとおり除外業務がまだあり、特に建設業務は多くの労働者がいると思われますので、その辺が緩和されないといけないのではないかと感じました。